メールはこちら

離婚相談ページは現在調整中です。
3秒後に「弁護士法人 クオリティ・ワン 企業法務」へジャンプ致します。

裁判離婚

裁判離婚

裁判離婚とは、夫婦間の話し合いによる協議離婚、家庭裁判所による調停離婚でも離婚が成立しない場合に行われるもので、どうしても離婚したい側が使う、いわば最後の手段です。

裁判離婚の場合、当事者間のどちらか一方が離婚に合意しなくても、裁判で離婚を認める判決が出されれば、離婚することができます。ただ、何の理由もなく離婚できるわけではなく、後から記すとおり、離婚するためには法律で定められた条件を満たさないといけません。

裁判離婚は、協議離婚、調停離婚と異なり、裁判を行うため、弁護士に依頼せずに行うことは非常に危険であり、初期段階から弁護士に依頼することを強くお勧めいたします。

そして裁判離婚には裁判費用の他に、時間や労力、精神的負担の覚悟が必要で、さらに望み通りの判決が出るとは限らないということも覚悟しておくべきでしょう。裁判期間も早くて1年~1年半、最高裁判所まで争うことになれば長くて5年程度かかってしまうこともあります。

裁判離婚の条件

裁判離婚はどのような場合も認められるというわけではなく、以下に記すもののひとつ以上に該当しなければなりません。

離婚事由は、5つの離婚原因に分類されます。

不貞行為

配偶者以外の異性と性交渉を行うこと場合です(いわゆる浮気や不倫の行為)。性交渉が一時的なものか継続しているか、愛情があるかないかは関係ありません。

悪意の遺棄

同居・協力・扶助(ふじょ)といった夫婦間の義務を、正当な理由なく、履行しない場合です。たとえば、ギャンブルに興じて働かない・生活費渡さない・勝手に家を出てしまったなどの場合です。

3年以上の生死不明

3年以上にわたり配偶者からの連絡が途絶え、生きているのか死んでいるのかわからない場合です。なお、生死不明が7年以上に及ぶ場合には、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることができます。確定すると配偶者は死亡したものとみなされて離婚が成立します。両者の違いは、相続です。3年以上の生死不明を理由として離婚すれば相続は発生しませんが、失踪の場合には、相続が発生し、遺産を取得することとなります。

回復の見込みがない強度の精神病

精神疾患の程度が婚姻の本質ともいうべき夫婦の相互協力義務を十分に果たすことのできない程度に達している場合です。

ただし、配偶者が精神疾患にかかったという理由だけでは認められず、医師の診断やそれまでの介護や看護の状況、離婚後の配偶者の治療や生活などを含んで裁判官が判断しますので、注意が必要です。

その他の婚姻を継続しがたい重大な事由

社会通念からみて、これ以上婚姻関係を続けさせることは相当ではないと思われるほど、婚姻関係が破壊された場合です。一般的に離婚訴訟で主張されることが最も多い事情と言えるでしょう。

この婚姻を継続しがたい重大な事由とは、性格の不一致、夫婦双方の意思、言動、信頼関係の破壊の程度、交流の有無、同居の義務、子どもの年齢、子どもの意思などの事情から、裁判所が判断します。

一例として、配偶者の親族とのトラブル・多額の借金・宗教活動にのめり込む・暴力(DV)・ギャンブルや浪費癖・性交渉の拒否・犯罪による長期懲役などがあります。よく、別居して3年経てば離婚できると言われることがありますが、別居期間もこの「婚姻を継続しがたい重大な事由」を判断する際の一つの要素であるわけで、結局は主張されている事実を総合的に判断して、婚姻関係が破綻しているといえるかどうかで離婚できるかどうかが決まるのです。ですから、別居3年=離婚ではないということはご注意下さい。

裁判離婚の手順

裁判離婚を行うためには、離婚を求める内容と離婚の理由を書いた訴状や戸籍謄本、調停不成立証明書等の必要な書類を整え、夫または妻の住所地を管轄とする家庭裁判所に提出する必要があります。

裁判離婚を行うに際しては専門的な知識が必要ですので、弁護士に依頼することをお勧めします。

裁判離婚の注意点

裁判離婚では、原則として、離婚原因を作った有責配偶者から離婚訴訟を行うことができません。例えば浮気相手と結婚したいがために、浮気をした夫から妻に対して、離婚を請求することはできませんので、注意が必要です。

しかし、最近では下記のような一定の条件を満すときは有責配偶者からの訴訟を認めるケースもあります。

  • 別居期間が同居期間と比較し、相当長い
  • 未成熟の子ども(親から独立して生計を営むことができない子ども)がいない
  • 離婚請求された相手方が精神的、社会的、経済的に過酷な状態におかれていない

しかし、これらの条件を満たしていても、当然に認められるということではありません。歴史の流れの中で結婚観も変化し、婚姻関係が破綻した状態で婚姻関係を継続させることに疑問が呈されるようになってきたこととも関係があります。あくまでも総合的に見られるということは注意が必要でしょう。