弁護士費用

１ 法律相談　

初回６０分　無料

以後３０分につき５５００円(税込)

２ バックアッププラン ５万５千円(税込)（３ヶ月間）　

【サービス内容】

期間内で電話・メール・事務所での面談によるご相談がご利用いただけます。（ご相談は期間内で合計１０時間までご利用いただけます）

※１か月単位の更新（２万２千円(税込)）も可能です。

※相手方との交渉や、調停・訴訟などはプラン内容に含まれません（別途費用が必要）

３ 離婚協議書・離婚公正証書作成

①離婚協議書作成　１１万円(税込)

【サービス内容】

依頼される方の希望に沿って離婚協議書を作成します。比較的簡易な案件で、当事者同士で話し合って離婚条件が合意しているケースを対象としています。また、必要に応じてアドバイスもさせていただきます。

なお、弁護士による交渉の代理は含まれず、離婚協議書には弁護士の名前は記載されません。

②離婚公正証書作成　１６万５千円(税込)

【サービス内容】

上記①の離婚協議書を公正証書にします。公証役場との調整、公正証書の文案の作成、公正証書作成の際の立ち会いなどを行い、離婚協議書を公正証書にするまでのサポートをさせていただきます。なお、この費用とは別に、公証役場に支払う手数料が必要となります。

４ 離婚協議・調停・訴訟サポート（代理）プラン

⑴離婚協議サポート（代理）プラン

弁護士が依頼される方の代理人として、相手方と交渉を行います。交渉の進め方（内容、時期、立会の有無など）については、依頼される方のご要望をお聞きして、できる限りご希望に沿うよう進めていきます。

また、相手方と合意ができた場合、離婚協議書の作成（公正証書も可）、離婚届提出のサポートなどもさせていただきます。

着手金　３３万円(税込)　

報酬金　３３万円(税込)＋経済的利益の１１％(税込)

※親権について争いがある場合（実質的な争いがある場合）は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に１１万円(税込)プラスとなります。

⑵離婚調停サポート（代理）プラン

弁護士が、依頼される方の代理人となって、離婚調停を進めさせていただきます。調停の申立て、調停への出席、提出書類や証拠の準備、調停外での相手方との交渉など、離婚調停成立に向けてのあらゆる活動をさせていただきます。

着手金　４４万円(税込)

報酬金　４４万円(税込)＋経済的利益の１１％(税込)

　

※親権について争いがある場合（実質的な争いがある場合）は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に１１万円(税込)プラスとなります。

※離婚協議サポートプランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額（例：調停サポートの着手金４４万円(税込)と協議サポートの着手金３３万円(税込)の差額１１万円(税込)）がこのプランの着手金の額となります。

⑶離婚訴訟サポート（代理）プラン

離婚調停が不成立となった場合に、弁護士がお客様の代理人となって離婚訴訟を進めさせていただきます。訴訟の提起、訴訟への出席、提出書類や証拠の準備、訴訟外での相手方との交渉など、離婚訴訟を有利に進めるためのあらゆる活動をさせていただきます。

着手金　５５万円(税込)

報酬金　５５万円(税込)＋経済的利益の１１％(税込)

※親権について争いがある場合（実質的な争いがある場合）は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に１１万円(税込)プラスとなります。

※離婚調停サポートプランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額（例：訴訟サポートの着手金５５万円(税込)と調停サポートの着手金４４万円(税込)の差額１１万円(税込)）がこのプランの着手金の額となります。

 

【まとめ】

 

【補足説明】

※経済的利益の額については、基本的に次のとおりとなります。

 

５ 離婚なしのプラン

離婚は問題となっておらず、財産分与、慰謝料、養育費、年金費用、婚姻費用について問題となっている場合で、弁護士が代理人として活動させていただく場合のプランです。　

請求が複数の場合には、協議の上で決定させていただきます。

 

※請求が複数の場合には、協議の上で決定させていただきます。