養育費




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財産分与の対象と配分
養育費とは、子供が社会人として自立するまでに支払われるお金です。
養育費の額
養育費の算定養育費の額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます。基本的には、双方の収入のバランスに応じて養育費を算定していきます。財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は通常定期的に負担していきます。目安として、裁判所が早見表を示していますので、それを参考にして計算しておくことをお勧めいたします。しかし、算定表どおりにしなければならないわけではなく、双方の話し合いによって、柔軟に決めることができますので、納得のいくまで話し合いをされることをお勧めいたします。
養育費の期間
養育費の期間としては、20歳や高校卒業までの18歳、大学卒業までの22歳などが考えられます。また、22歳までと定めて就職した場合は再度協議としたり、18歳までにして大学進学する場合には再度協議とするなど、様々な定め方があり得ます。
養育費の額の変更
養育費の支払いは、場合によっては長期間に及びます。その間に、当初養育費を決めた時とは経済事情が大きく変わることもあります。
例えば、子供の進学の問題や支払い側の倒産・失業、受け取る側の失業、再婚などがそれにあたります。基本的には養育費の額というのは変更するのには高いハードルがあります。ただ、前記のように経済的事情が大きく変化した場合には、養育費の増額や減額が認められることもあります。まずは、お互いに話し合い、合意が得られない場合には家庭裁判所に調停を申し出ることができます。

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